環境対応

環境方針/認証取得

基本指針

キトーは、マテリアル・ハンドリング分野において、事業活動の展開、製品・サービスの提供を行うことにより、人と地球が調和した豊かで持続可能な社会実現のために貢献します。

行動指針

事業活動ならびに製品のライフサイクルを通じ、環境負荷の低減、汚染の予防等に関する目標を定め、マネジメントシステムを継続的に改善し環境活動を推進します。

1

気候変動への対応
エネルギー使用量を削減し、温室効果ガスの排出を抑制する。

2

化学物質の管理
人と地球に著しい影響を及ぼす物質を継続的に削減・代替する。

3

持続可能な資源の利用
資源の有限性を認識し、省資源・リサイクルによる有効な利用を行う。

4

生物多様性への対応
生物多様性に及ぼす影響の低減と生態系の保全に努める。

5

法令順守
環境に関する法令、および当社が合意するその他の要求事項を順守する。

認証取得

  • 山梨本社工場(日本)および江陰工場(中国)で環境マネジメントシステムの国際認証であるISO14001を取得しています。

環境に配慮したものづくり

環境負荷のさらなる低減を目指し、クリーンで省エネルギーな操業を可能にする工場へと変革をします。山梨本社工場では、エネルギー消費とCO2の低減、環境負荷物質の低減に加え、作業環境の中に存在する危険や火災リスク、人体に影響する騒音や臭いなどにも配慮した、誰もが安心して働ける安全な作業環境の構築を目指しています。


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環境負荷物質と
CO2の低減

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ムダの排除と
作業の効率化

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安全な
作業環境

原材料

環境にやさしい製品をお客様に提供するために、お取引先の協力のもと、環境負荷低減に積極的に取り組み、循環型経済社会を構築することを目的とします。

キトー禁止19物質の削減

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グリーン調達ガイドライン

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開発・設計

小型・軽量・強靭さを追求して設計されたキトーの製品。材料の選定から部品点数の削減にもこだわり、環境への配慮だけではなく、お客様の作業現場の効率化に寄与します。

小型・軽量化 / 耐久性 / 長寿命化

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使用環境に応じたカスタマイズ設計

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製造

省エネ設備への更新など、電力使用量の削減や有害物質の低減に向けた取り組みを推進。さらには、誰もが安心して働ける安全な作業環境の構築を目指します。

有機溶剤の削減

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塗装方式を2017年から粉体塗装へ変更。その結果として、有機溶剤の使用量を、対2015年度比で70%削減することに成功しました。今後さらなる削減を目指します。

有機溶剤の推移

有機溶剤の推移

火災リスクを伴う危険物の削減

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第一石油類などの危険物油脂の隔離・排除にとどまらず、危険物に該当しない油脂への置き換えを進めています。

省エネ活動への取り組み

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加熱設備の効率化
大型設備の小型・分散化
エア消費ロスの視える化と対策

生産量に対する電気使用量の推移とCO2排出量の推移

生産量に対する電気使用量の推移とCO2排出量の推移

物流

グローバルに分散された生産拠点を持つ強みを生かし、物流コストの削減はもとより、世界各地のお客様へ製品をスピーディーにお届けします。また、簡易梱包はゴミの削減につながるだけではなく、お客様の開梱の手間も省けます。

グローバルに分散された生産拠点

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簡易梱包

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お客様指定の簡易梱包

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グループ会社との通い箱

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製品使用(お客様)

キトーの製品を正しく、安全にお使い方いただくことを目的に、お客様や販売代理店向けに製品トレーニングを実施しています。

サービス・メンテナンス

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製品トレーニング

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グリーン調達

規制対象物質への対応

RoHS指令他、ジョイント・インダストリー・ガイドラインを基に、独自に規制有害物質を定め、「キトー禁止19物質の非含有化」を推進しています。現時点では、手動チェーンブロックおよび電気チェーンブロックの標準品はすべてRoHS指令遵守品です。その他の製品につきましても、RoHS指令はじめ「キトー禁止19物質の非含有」遵守品への切り替えを積極的に実施しています。

グリーン調達ガイドライン

「環境方針」に基づき、「グリーン調達ガイドライン」を定め、お取引先の皆さまにも協力をいただき、環境負荷低減に取り組んでいます。

1.目的

当社は「環境方針」に基づき、環境にやさしい製品を顧客に提供するために、この「グリーン調達ガイドライン」を定め、お取引先の協力のもと、環境負荷低減に積極的に取り組み、循環型経済社会を構築することを目的といたします。

2.キトーの取り組み

規制対象物質

当社では、2009年に当時のRoHS指令及びジョイント・インダストリー・ガイドライン(JIG)等をもとに、キトー独自の規制対象物質「キトー禁止15物質」を定め、当社環境方針に基づき非含有化を推進してきましたが、その後の法規制および市場要求を鑑み、規制対象物質にRoHS指令(2011/65/EU)の4物質を新たに追加し、「キトー禁止19物質」の非含有化を推進いたします。なお、今後の法規改正や社会動向により、規制対象物質は適宜改訂する可能性があります。

お取引先の選定基準

ISO14001及びそれに準ずる環境システムの取得、もしくは取得の計画有りなどで判断し、環境を含めた各種法規を遵守していることや環境保全に積極的な取り組みを実施しているお取引先からの調達を優先いたします。また、各種規制の見直しなどにより調達品要求仕様変更など適切に対応いただけるお取引先を優先いたします。

調達品目の分類

当社は、調達品を以下3つに分類し1.は非含有必須、2.及び3.は要求仕様を満足することを前提に可能な範囲で優先させ環境への取り組みを行います。

  1. 当社製品を構成する製品、部品、材料、補助材(油脂類、塗料類、接着剤等以下「補助材」という)の調達品に対する取り組み
    当社製品を構成する製品、部品、材料、補助材とは、当社が販売する製品、サービス等を構成するすべての調達品を意味し、2005年より随時有害物質非含有化に取り組んでおります。 当社では、調達品の環境負荷低減を図るべく環境設計基準をもとに、有害物質削減に向け既存機種の設計変更を具体的に推進しており、今後の新製品等は開発段階より環境負荷がより小さい調達品の選定を重要課題として取り組んでおります。
  2. 生産活動に関係する調達品に対する取り組み
    生産活動に関係する調達品とは製品を構成する部品を加工、処理する設備、治工具類、生産のための各種設備機器類全般を指します。これらは汎用設備機器、専用機含め可能な限り指定19物質非含有品を優先し調達いたします。また、各種設備機器類全般に付帯する補助材なども同等と考え、可能な範囲で優先させ調達いたします
  3. 文房具用品、事務用品類などに対する取り組み
    事業活動に伴い使用する文房具、筆記具、備品類、ファイル類等の事務用品については、リデュース、リユース、リサイクル(3R推進)を念頭に環境に優しい事務用品の調達拡大に努めると共に循環型社会の構築を目指します。

3.本ガイドラインの適用範囲調達品目の分類

当社の調達品に関して原則すべてに適用いたします。当社が販売する製品(OEM品を含む)部品消耗品類及びサービス等に関わる部分は原則として適用いたします。

4.お取引先、調達品の評価および選定基準

「グリーン調達」における評価及び選定基準に関しては、お取引先評価を行い、積極的に当社の要求事項に取り組まれ、環境対応の趣旨をご理解いただけるお取引先を優先し選定いたします。

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     北陸(福井、石川、富山)
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